相続放棄

相続放棄が向いているケース

• 被相続人に借金や連帯保証などマイナスの財産が多い
• 相続人間の関わりを避け、一切の相続のお手続きに関わりたくない
• 特定の相続人に財産を集中させたい

手続きの流れ

1. 相続財産（プラス・マイナス双方）の調査
2. 相続放棄申述書と必要書類（戸籍等）の準備
3. 家庭裁判所への申述
4. 家庭裁判所からの照会書への回答
5. 相続放棄申述受理通知書の受領

期限に関する注意点

相続放棄は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内」に家庭裁判所へ申述する必要があります。期限を過ぎると原則として相続放棄ができなくなりますが、事情によっては期間の伸長が認められる場合もあります。期限が迫っている、あるいは過ぎてしまったかもしれないという場合も、あきらめずにまずご相談ください。

相続放棄を考えている方のよくある質問

Q. 相続放棄を考えているとき、やってはいけないことはありますか？

相続放棄をする前に、亡くなった方の預貯金を引き出して使ったり、遺産である不動産を売却したりすると、法律上「単純承認」をしたものとみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります（民法921条1号）。借金の返済に遺産を充てる行為も同様です。相続放棄を検討している場合は、財産に手をつける前に、まず専門家にご相談ください。

Q. 相続放棄のほかに「限定承認」という方法もあると聞きました。相続放棄とは何が違いますか？

限定承認は、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産（借金等）を引き継ぐ手続きです。相続放棄と同じく「自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内」に家庭裁判所へ申立てる必要がありますが、相続放棄は相続人が単独で申立てできるのに対し、限定承認は相続人全員が共同して申立てなければならない点が異なります（裁判所公式サイトで確認）。財産調査や手続きが複雑になりやすいため、検討されている場合は早めにご相談ください。