準確定申告

準確定申告が必要なケース

• 個人事業を営んでいた
• 不動産所得（家賃収入等）があった
• 公的年金等の収入が一定額を超えていた
• 給与所得者で、一定の要件に該当する場合

手続きの流れ

相続人が複数いる場合は、原則として相続人全員が連署で確定申告書を提出します。準確定申告は税務の専門知識が必要となるため、当相談室では提携税理士と連携し、他の相続のお手続きと合わせてワンストップでサポートいたします。

準確定申告についてよくある質問

Q. 相続人全員が一緒に署名しないと準確定申告はできませんか？

原則は相続人全員の連署で提出しますが、他の相続人の氏名を付記して各相続人が別々に提出することもできます（国税庁No.2022で確認）。ただし、その場合は提出した相続人が他の相続人へ申告内容を通知する必要があります。

Q. 死亡後に相続人が支払った入院費も準確定申告の医療費控除に含められますか？

含められません。準確定申告の医療費控除の対象は、被相続人が死亡の日までに支払った医療費に限られます（国税庁No.2022で確認）。死亡後に相続人が支払った医療費は、相続人自身の確定申告で控除を検討することになります。