国分寺市の相続手続き窓口ガイド

手続きごとの窓口早見表

国分寺市役所

死亡届の提出、戸籍謄本や住民票の除票の取得、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の資格喪失、印鑑登録の廃止など、亡くなった直後の届出の多くはお住まいだった市区町村で行います。

2024年3月からは「戸籍証明書の広域交付」により、本籍地が国分寺市以外でも、市役所の窓口で配偶者・父母・子などの戸籍謄本をまとめて請求できるようになりました（郵送や代理人による請求は対象外です）。

国分寺市のおくやみコーナー（死亡後の手続きの一括案内窓口）

国分寺市役所には、ご遺族が行う届出や手続きをまとめて案内する「おくやみコーナー」があります。死亡届を提出してから戸籍への反映まで日数がかかるため、提出から概ね2週間後の日程から予約を受け付けています。

一度に多くの手続きを済ませられますが、この窓口で案内できるのは市役所内の手続きまでです。相続登記や相続放棄など、法務局・家庭裁判所・税務署が窓口になる手続きは別途それぞれの機関で行います。

国分寺市の戸籍謄本・抄本の取り方

相続の手続きでは、亡くなった方や相続人の戸籍謄本・抄本を何通も集める必要があります。窓口のほか、郵送やコンビニ交付でも取得できます。

本籍地が国分寺市以外の場合は、2024年3月開始の広域交付（前段の国分寺市役所の案内を参照）で、国分寺市役所の窓口からまとめて請求できることもあります。

東京法務局 立川出張所（相続登記）

国分寺市内の土地・建物の名義変更（相続登記）は、立川出張所の管轄です。相続登記は2024年4月から義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です。戸籍の束の代わりに使える「法定相続情報一覧図」の申出もこちらで行えます。

東京家庭裁判所 立川支部（相続放棄・検認・調停）

相続放棄の申述や、自筆の遺言書の検認は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。国分寺市の場合は立川支部です。相続放棄には「相続の開始を知った日から3か月以内」という期限があるため、借金の有無が気になる場合は早めの確認が大切です。

なお、遺産分割調停は原則として相手方のいずれかの住所地を管轄する家庭裁判所、成年後見の申立ては本人の住所地を管轄する家庭裁判所が窓口になります。

立川税務署（相続税）

相続税の申告は、亡くなった方の住所地を所轄する税務署に、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に行います。国分寺市の場合は立川税務署です。亡くなった方に所得があった場合の準確定申告（4か月以内）も同じ税務署です。

国分寺市で遺言書を作る・預けるときの窓口

遺言書の準備では、相続が始まった後とは別の窓口を使います。公証人に作ってもらう「公正証書遺言」は公証役場、自分で書いた遺言書を国に預ける「自筆証書遺言書保管制度」は法務局の遺言書保管所が窓口です。国分寺市には公証役場がないため、近隣市の役場を利用します。

公正証書遺言には証人2名の立会いが必要です。入院中や施設に入っている方は、公証人に病院や施設まで来てもらって作成することもできます。

自筆の遺言書を預けられる遺言書保管所は、都内に5か所（本局・板橋出張所・八王子支局・府中支局・西多摩支局）あり、いずれも東京都全域を管轄しています。国分寺市にお住まいの方は、次のどちらかを使うことが多いでしょう。

相続登記を扱う立川出張所では遺言書の保管は受け付けていない点に注意してください。保管の申請は予約制で、遺言者本人が出向いて手続きします。

どちらの方式が向いているかは、公正証書遺言・自筆証書遺言のページで比べられます。

国分寺市の固定資産税（所有者が亡くなったとき）

国分寺市内の土地や家屋をお持ちの方が亡くなると、その年度の固定資産税・都市計画税の納税義務は相続人に引き継がれます。翌年度以降も、相続登記が終わるまでは誰に納税通知書を送るかを決める必要があるため、相続人の中から代表者を選んで届け出ます。

市の固定資産税係から届出書が郵送されてくることもあります。その場合は必要事項を記入して返送してください。この届出は税金の書類の受取人を決めるためのもので、不動産の名義が変わるわけではありません。名義を変えるには、別に法務局での相続登記（2024年4月から義務化）が必要です。

国分寺市の名寄帳（相続した不動産をすべて確認したいとき）

亡くなった方が国分寺市内に複数の土地・建物を所有していた場合、所有者ごとに不動産を一覧でまとめた「名寄帳（なよせちょう）」を取得すると、把握していない不動産がないかを確認できます。相続登記の申請や相続税の申告の前に確認しておくと安心です。

名寄帳はあくまで固定資産の一覧で、不動産の名義そのものを確認するには、別途登記事項証明書の取得が必要です。

国分寺市の空き家を相続して売るとき（3,000万円特別控除の確認書）

親が一人で暮らしていた国分寺市内の実家を相続し、住む予定がなく売却を考えている場合、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例（空き家の3,000万円特別控除）があります。確定申告の際に、市が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」を添付する必要があります。

主な要件は次のとおりです。

• 亡くなった方が相続の直前までその家に住んでいて、ほかに住んでいた人がいなかったこと
• 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された家であること（マンションなどの区分所有建物は対象外）
• 相続してから売るまでの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと
• 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること（特例は2027年12月31日までの譲渡が対象）
• 売却価格が1億円以下であること

なお、2024年1月1日以降の譲渡で、その家と土地を相続した人が3人以上いる場合、控除額は1人あたり2,000万円になります。

確定申告の期限が近づいてから申請すると間に合わないことがあるため、売却の契約が決まった段階で準備を始めるのが安心です。特例の詳しい要件や確定申告については、国税庁の案内（No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例）や税務署でご確認ください。

国分寺市内の土地を手放したいとき（相続土地国庫帰属制度）

相続した実家の土地を売ることも難しく、持ち続けるのも負担という場合、一定の要件を満たせば国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」（2023年4月27日開始）があります。

次のような土地は引き取ってもらえません（主な例）。

• 建物が建っている土地
• 抵当権などの担保権が設定されている土地
• 電線が通っているなど、他人が使う権利（地役権）が設定されている土地

空き家のまま持ち続けると前段の特別控除の期限を過ぎてしまうこともあるため、売却・活用・この制度のどれが向いているかは早めに検討するとよいでしょう。

国分寺市役所の無料専門家相談（市民相談室）

国分寺市では、市役所4階の市民相談室で、弁護士・司法書士・税理士・行政書士などの専門家による無料相談を行っています。いずれも予約制の面談です。「まず誰に相談すればよいかを知りたい」という段階で利用しやすい窓口です。

相談日は種類ごとに決まっており、月ごとの日程は市報（毎月1日号）や市の公式サイトに掲載されます。遺言・相続等の書類作成相談は市役所での面談のみで、電話やメールでの相談は受け付けていません。市の相談は助言が中心のため、戸籍の収集や書類の作成・申請まで任せたい場合や、込み入った事情を時間をかけて相談したい場合は、当相談室の無料相談もご利用ください。

平日に何か所も回るのが難しい方へ

このように、国分寺市での相続手続きは市内と立川市内の複数の窓口にまたがり、いずれも平日日中の受付です。当相談室は国分寺市戸倉の地元事務所として、戸籍の収集から相続登記、家庭裁判所への書類作成までまとめてお手伝いしています。

国分寺市の相続手続きでよくある質問

Q. 国分寺市にある不動産の相続登記は、どこに申請しますか？

国分寺市内の土地・建物の相続登記は東京法務局立川出張所が管轄です。窓口のほか、郵送やオンラインでも申請できます。2024年4月から相続登記は義務化され、取得を知った日から3年以内の申請が必要です。

Q. 国分寺市に住んでいた親の相続放棄は、どこの家庭裁判所に申し立てますか？

相続放棄は亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。最後の住所が国分寺市であれば東京家庭裁判所立川支部です。相続の開始を知った日から3か月以内という期限があります。

Q. 相続税の申告書は、相続人の住所地の税務署に出せばよいですか？

いいえ、相続税の申告先は亡くなった方の住所地を所轄する税務署です。国分寺市の場合は立川税務署で、相続人が別の地域に住んでいても同じです。期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。

Q. 国分寺市で相続の相談ができる無料の窓口はありますか？

国分寺市役所4階の市民相談室で、弁護士・司法書士・税理士・行政書士による無料相談（予約制）を行っています。予約・問合せは042-312-8713（法務課 市民相談室）です。相談日は市報や市の公式サイトでご確認ください。当相談室でも相続の無料相談を受け付けています。

Q. 国分寺市に住んでいる場合、自筆の遺言書はどこの法務局に預けられますか？

国分寺市の相続登記を扱う東京法務局立川出張所では遺言書の保管はできません。都内の遺言書保管所（本局・板橋出張所・八王子支局・府中支局・西多摩支局）はいずれも東京都全域を管轄しているので、近くの府中支局や八王子支局などで申請します。予約制で、遺言者本人が出向いて申請します。

Q. 相続した土地を売ることも使うこともできないとき、どうすればよいですか？

一定の要件を満たせば、土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」を利用できます。建物や担保権がある土地などは対象外で、審査手数料（1筆14,000円）と承認後の負担金（原則20万円）がかかります。申請先は東京法務局（本局）です。